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【2021/11/25発行】
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キューブメルマガ/第106号
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■目次■
1. 今月のコラム
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1. 今月のコラム
「職場で死傷事故が起きた時 ～社員の健康被害を最小限にするためには～」
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事故に限ったことではありませんが、健康被害を小さくするためのポイントは「早期
発見・早期対応」になります。そのため万一職場で事故が発生した場合、負傷した社
員を速やかに漏れなく確認して救護・搬送できるか否かが社員の健康被害を左右する
ことになります。
ただ職場の事故による健康被害は、事故直接の被害だけではおさまらないことも少な
くありません。例えば、事故に遭われた方の周りの社員の方がメンタル不調に陥って
出社できなくなるなど、事故後の間接的な健康への影響も含めて、社員の健康被害を
想定し対策しておくことが重要になります。この間接的な健康被害は、事故の規模や
現場の状況等によっても範囲や内容は異なりますが、今回は一般的に多くの会社で発
生しがちな「事故後対応の担当者たちが抱えるストレス」に注目したいと思います。
事故発生時の緊急対応が一段落すると、次は事故の説明責任をはじめとした様々な社
内外対応が求められ始めます。
たとえば、
・被災した社員のご家族への対応
・警察や労基署からの事情聴取対応
・株主や報道等の社外窓口対応
・社員へのメンタルヘルスを含むフォロー対応
・業務再開にむけてのマネジメント対応 等々。
多くの場合、これら対応の担当者たちは通常業務を遂行しながらになるため、業務量
は相当に増えることが予想されます。また対応時には相手から感情をぶつけられたり、
言葉に詰まる質問を投げかけられたり、事故の責任を自身に抱いたりするなど、通常
時にはない緊張感やプレッシャーを抱えることになることも想像に難くありません。
このような状況の下では仮に勤務時間が通常時と同じであったとしても、背負うスト
レス量は大きく変わってくることが考えられ、心身の健康への影響が懸念されます。
加えて担当者たちのこうしたストレスは、「自分からも周りからも放置され易い」こ
とにも注意しておく必要があります。
「なぜストレスを放置され易いのか」。
それは、事故という緊急事態が起きた後の非日常的状況が人の認知や行動に影響を及
ぼし、通常時に機能しているセルフケアやラインケアが機能しにくくなることがある
ためです。
具体的には、
・過度な緊張状態に置かれると、疲労感等の身体不調を自覚し難くなる。
・仮に疲労を感じても「“疲れた”なんて言っていられない」と、休まず仕事を続け
てしまう。
・過剰な残業や疲労感に周りが気づいても、「事故後対応で無理もない」といった
“事故後の○○だから”認知が働き、様子見されてしまう。
・目まぐるしい事故後対応で報・連・相が滞りがちになり、明らかにヘルプが必要な
状態でも周りも把握できずサポートの手がのびない。
等々があげられます。
またこうした事故後の対応は対外的な動きも多いことから管理職が担当することも少
なくないですが、仮に管理職の立場にある社員が休職に至った場合には、職場、引い
ては会社への影響は更に大きくなります。管理職は事故の責任を自らに感じ易い状況
にもあるため、うつ病等メンタル不調の重症化も気をつけなければならないでしょう。
先に触れましたが健康被害を最小限にするためのポイントは「早期発見・早期対応」
です。しかしながら 事故という通常とは異なる事態の後は、通常時に機能している
ことが機能し難くなることがあり、今回取り上げた「事故後対応の担当者たちが抱え
るストレス」の早期発見、早期対応はその一つです。
残念ながら、機能しにくくなる事象全てを想定することは難しく、実際に直面しない
と分からないことも多いというのが正直なところですが、分からないことが発生する
ことを前提に、緊急事態時に相談、支援を求める資源を探し繋がりをもっておくこと
も備えの一つになると思います。
（コラボレーター 横山弓子）
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