2020/02/07

    メルマガバックナンバー【Vol.85】（2020年2月3日発行）

     

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    【2020/2/3発行】

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    　　　　　　　　　キューブメルマガ/第85号

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    今月のコラム

    中長期的に実効性の高い障がい者雇用施策を推進させるためには

    送信元：キューブ・インテグレーション株式会社
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    EBPM（Evidence Based Policy Making：根拠に基づく政策立案）という取組みを
    ご存知でしょうか？

    EBPMとは、近年、政府の行政改革として推進されており、少子高齢化や働き方の
    変化の影響を受け、限られた資源を有効に活用し、国民に信頼される行政を展開す
    ることを目指した取組みです。
    経済産業省の「IoTを活用した社会インフラ等の高度化推進事業」、国土交通省の
    「建設業における女性の働き方改革の推進」など、一部の事業ではEBPMの試行的
    検証も行われています。

    実効性の高い政策となるためには、現場の実態を把握した現状分析に基づき、かつ、
    国民にとって望ましい政策であるという両側面が重要視されています。この考え方
    や手法は、企業の障がい者雇用施策にも取り入れることが可能です。今回のコラム
    では、中長期的に実効性の高い障がい者雇用施策の推進を考えてみたいと思います。

    自社の障がい者雇用における【EB：エビデンス・ベースド】とは、社内・社外の
    情報収集による現状把握と課題の分析を行うことです。

    人事としては経営層や雇用現場の部門長に対して、「なぜ、障がい者雇用に人的労力
    を割かなければならないのか？」「どのぐらい予算を掛ける必要があるのか？」とい
    う承認を得なければなりません。法令遵守、対外的な信用、同業他社の状況、障がい
    者の採用市場など、世の中の動向に対して、自社の障がい者雇用はどのような状況に
    あるのかを理解してもらう必要があります。

    そのためには、まず社内の現状把握を行わなければなりませんが、採用後の障がい者
    雇用を部門に任せている人事にとっては、管理職や障がい者本人からのヒアリングは
    ハードルが高くなっています。雇用部門からは「入社して10年になるが、人事から障
    がい者雇用の現場の話を聞きたいということなど一度もなかった。何を調査するのか…」
    という戸惑いの声も挙がります。このような人事と雇用部門との距離感の課題が障がい
    者雇用施策の推進の妨げとなりますので、専門家が間に入って解決していく必要があり
    ます。

    また、EBPMの観点では【EB：エビデンス・ベースド】が注目されがちですが、施策
    の実効性を考えたときには、【PM：ポリシー・メイキング】も重要となります。

    多くの企業が「法定雇用率の達成」を障がい者雇用施策の目標として掲げています。
    しかし、経営層・人事・障がい者本人・管理職や同僚、それぞれの立場の利害や個人
    の考えによって、障がい者雇用に対する価値観には違いが見られます。

    例えば、人事担当者は「障がい者であっても健常者と同様の仕事内容を行ってもらい
    たい。雇用形態も評価制度も、健常者と区別しないことが平等である」という考えを
    持ち、意欲も能力も高い障がい者を採用し、雇用部門へ配属させることがあります。
    ところが、管理職は「想像以上に障がいの状態が不安定で心配している。無理せず
    長く働いてもらいたい」と負荷の低い仕事を任せている場合があります。その状況に、
    障がい者本人は「軽作業ばかりで、採用時と話が違う…」と仕事にやりがいを感じら
    れず、同僚も「自分と同じ給料なのに、障がい者だと優遇されるのか…」とモチベー
    ションを下げてしまいます。

    このように、人事担当者も雇用部門の管理職も、障がい者の働き方をしっかり考えて
    いるにも関わらず、上手くいかないというシチュエーションはよく起こります。障がい
    者雇用の当事者は、障がい者本人だけではありません。障がい者雇用に関わる様々な
    立場への影響を考慮しながら、人事は障がい者雇用施策の方針を明確にしなければな
    りません。

    障がい者雇用に携わる人事担当者は、兼任で対応が片手間となってしまったり、定期
    異動によって短期的な関わりとなってしまったり、中長期的な障がい者雇用施策を考え
    にくい現状があります。目の前の対応に追われ、場当たり的な施策とならないよう、
    自社の障がい者雇用の現状把握とポリシーの明確化を行いながら、中長期的に実効性の
    高い施策にしていく必要があると考えます。

    （障がい者雇用支援チーム/シニアコラボレーター 諏訪裕子）

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