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【2019/4/26発行】
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キューブメルマガ/第76号
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精神障がい者がすぐに会社を辞める理由
送信元:キューブ・インテグレーション株式会社
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■目次■
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1.【CUBE NEWS】
2. 今月のコラム
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1.【CUBE NEWS】
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この度、企業の人事担当者の皆様にお集まりいただき、 以下の個別相談会を開催す
ることといたしました。
【東京◆障がい者雇用◆無料個別相談】
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【開催日時】
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②2019年5月31日(金) 13:00 ~ 17:00
参加を希望される方は、info@ cubeintegration.comに下記項目と併せてご返 信ください。
・御社名
・お名前
・ご連絡先
・希望相談時間(相談の時間帯のご希望(例:14時~16時) を記載してください。)
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2. 今月のコラム
「精神障がい者がすぐに会社を辞める理由」
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今月初旬に厚生労働省が発表した調査結果によると、 民間企業における雇用障が
い者数は15年連続で増加し、534,769.5人( 対前年比7.9%増)、実雇用率は7年連
続で増加し、2.05%(対前年比0.08ポイント増) となりました。
一方、法定雇用率達成企業の割合は45.9%と、前年より4. 1ポイント減少しました。
達成企業の割合が減少した原因としては、 昨年4月に法定雇用率が改定され引き
上げられたことが考えられます。とはいえ、 民間企業で働く障がい者は着実に増
え続けています。
いわば‘働く世代’の障がい者の中で、 精神障がい者の占める割合が年々増加して
きていることについては、以前のメルマガでお伝えしました。
そこでは同時に、精神障がい者の求職数、 就職数が他の障がいと比較して圧倒的
に多いことについてもお伝えしました。
その理由のひとつとして考えられる問題として、今回は、‘ 精神障がい者の職場定
着率の低さ’についてお話しします。
障害者職業総合センターが発表した調査研究結果(2107) では、精神障がい者の
就労1ヶ月後の職場定着率は、全障がいの平均と比較して、3. 8ポイント低く、更
に半年後は6.8ポイント、1年後は9. 1ポイント低くなっています。このように、
精神障がい者は他の障がいを持つ人よりも職場への定着率が低くな っています。
5年に1度行われる厚生労働省による調査(2014)では、 転職経験のある身体障が
い者、 精神障がい者のうち約6割の障がい者が個人的な理由により前職を 退職した
ことが分かっています。
その個人的な理由の中でも1位になるのが‘賃金、 労働条件に不満’です。2位には
‘職場の雰囲気・人間関係’が上がっていました。
意外にも、‘疲れやすく体力意欲が続かなかった’、‘ 症状が悪化(再発)した’など
の要因は上記の理由よりも割合が低く、 障がい自体による離職というより、居心
地の悪さやモチベーションの保てなさによる就労継続の難しさが根 底にあるよう
に思います。
それでは、何故、精神障がい者が‘居心地が悪い’ と思う職場に属し、‘モチベーショ
ンを保てない’ と感じるような業務を任せられることになるのでしょうか。
これには以下の2つの理由があると考えられます。
① 精神障がい者に対して、 管理する側が負荷の小さい仕事しか与えることができ
ない
同じ‘精神障害者保健福祉手帳保持者’といえども、 各々がもつ障がいの間には能力の
差や不調の程度差などが大きくあります。
精神障がい者は、その‘差’が目に見えにくく、 さらには一見してどのような配慮が必
要であるか分かりにくい、という特徴があるということです。
同じ障がい名をもつからといって、 同じ配慮を必要とするわけではなく、同じよう
な理由により同じような不調に陥るというわけでもありません。
そのため、精神障がい者に対する画一的な関わり方は、 それぞれの障がい特性への
適切な配慮とはならず、障がい者は‘周囲に認められていない’ と感じたりします。
② 精神障がい者は、実際にできる業務の質や量と、 自身がやりたいと思う業務内
容との間にギャップが生じやすい
精神障がい者の中には、障がい受容が進んでおらず、 自身に合っている仕事がどの
ようなものなのか、どの程度の業務量に耐えられるのか、 自分はどのような状態の
ときにミスが多くなるのか、集中力が落ちるのかなど、 認識が不足している、また
は、 認識していても自身でコントロールすることが難しい人がいます。
これは社会人として成熟していないのではなく、 障がい特性によるものです。
そのため、職場の中で、このような認識を徐々に変えていき、 自身の障がい特性に
合わせて、 働き方や休息の取り方などを調整していく必要があります。
周囲からの適切な配慮と、自身のコントロールがうまくいくと、 精神障がい者は健
常者と同等以上のパフォーマンスを発揮することができます。
これまでお伝えしたように、 そのためには障がい者自身とその周囲による双方向の
取り組みが求められます。
‘働く世代’の精神障がい者が増え続けているいま、 精神障がい者を雇用する企業には、
障がい特性には配慮しつつ、 精神障がい者のキャリアアップにつながるサポート、
会社の戦力として業務を任せられるかの見立て力、また、 上手に精神障がい者と共働
できる取り組みが求められています。
参考資料:
・厚生労働省(2019)平成30年 障害者雇用状況の集計結果
・厚生労働省(2014)平成25年度障害者雇用実態調査
・障害者職業総合センター(2017) 障害者の就業状況等に関する調査研究
(アソシエイトコラボレーター 種市 冴美)
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