メルマガバックナンバー【Vol.74】(2019年2月26日発行)

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【2019/2/26発行】
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         キューブメルマガ/第74号
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海外駐在における社員のリスクマネジメント-赴任前から取り組むべきこと-
送信元:キューブ・インテグレーション株式会社
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■目次■
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  1.【CUBE NEWS】
  2. 今月のコラム
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1.【CUBE NEWS】
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I.
一般社団法人 日本臨床心理士会雑誌 Vol.27 No.2,2019 に当社隅谷理子の執筆文が
投稿されました。 
特集 中高年の心理支援 
投稿文:「中高年の家族が抱える関係性の問題 ~職場復職支援で鍵になる家族関係
の視点~」 
Ⅱ.
当社隅田理子が担当執筆した「家族心理学ハンドブック」(日本家族心理学会[編]、
金子書房)が出版されました。
人の心を「家族」という集団の人間関係に焦点を当て読み解き、学会の30年以上の
研究と実践を踏まえた考え方・技法を、一挙に紹介する書籍です。 
執筆担当:「VI個別領域における家族支援/5産業領域における家族支援」 
Ⅲ.
この度、企業の人事担当者の皆様にお集まりいただき、以下の個別相談会を開催する
ことといたしました。 
【精神障がい者の採用支援】無料個別相談会
「入社後に問題が発覚!?」 
採用時に見極めたいと考える人事責任者、先着2名様限定の無料相談会です。
【開催日時】 
2019年3月8日(金) 
相談時間は、13時~17時のなかから2時間選べます。 
詳細はhttp://www.cubeintegration.com/ニュース/勉強会/ にてご覧ください。
参加を希望される方は、info@cubeintegration.comに下記項目と併せてご返信ください。
・御社名 
・お名前 
・ご連絡先 
・希望相談時間(相談の時間帯のご希望(例:14時~16時)を記載してください。) 
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2. 今月のコラム
「海外駐在における社員のリスクマネジメント-赴任前から取り組むべきこと-」
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社員を海外に駐在させる際、長時間残業・過重労働、最悪の場合には自殺による社
員の死亡、という人事労務上のリスクがあります。実際に2015年の「海外邦人援護
統計」によると、海外で亡くなる日本人のうち約1割が自殺によるものであるとい
う調査結果もあるほどです。しかし、赴任前から社員をサポートしておくことで、
不幸な結果を大幅に回避できます。
海外駐在といえば、一昔前は誰もが憧れる花形キャリアであり、選ばれしごく少数
の精鋭社員が送り出されるといったイメージがありました。現在も優秀な社員がそ
の重責を担うことに変わりはありませんが、実は、「駐在前」に海外駐在を望んで
いなかった人は4割以上になるそうです。
理由として「語学力の不安」「子供や家族に関わる理由」「仕事や生活への不安」
が挙げられています。欧米などの先進国だけでなく、治安や衛生面・医療環境にお
いてまだ課題の多い途上国へ駐在する人が増えてきているのも、その一因かもしれ
ません。
「あいつはタフだから絶対にうつになんてならないだろう」という油断は禁物です。
日本にいる間は問題がなくても、異文化で生活をしながら仕事をすることは想像以
上にインパクトの大きい出来事です。残念ながら、海外駐在において会社側から十
分なサポートがなかったと答えた人が非常に多かったという調査結果も報告されて
います。では、メンタルヘルス面ではどのような体制を整えておくとよいのでしょ
うか? 
駐在中や帰国後までの一貫したメンタルヘルスケアをする上では、ごく初期の段階、
海外赴任の打診を始めるタイミングから、産業医等の産業保健スタッフや外部の専
門家がサポートチームの一員として、関わっておくことが望ましいと考えられます。
これは、メンタルヘルス不調の予防にもなりますし、もし不調に陥ったとしても社
員が安心して相談できる体制にしておくことによって、重症化を防ぐためです。
海外駐在を命じられてどう感じているか、どんな不安があるか、家族等の状況(配
偶者の仕事や子どもの学校、親の介護など)はどうか、駐在前の準備は順調か、な
ど、あらゆる面において話ができるようにします。
研修により異文化適応のメカニズムやストレス対処についての知識を得られる機会
を提供することも非常に有効です。家族に対しても同様にサポートができる体制が
望ましいでしょう。
こうした事前の準備段階において、個人の特性やタイミング鑑みるとその社員を赴
任させることが望ましくないという場合もあります。会社の状況によりますが、代
わりの社員を駐在させるのか、代わりがいない場合には、マイナス要因をどのよう
にカバーするのかについて解決しておきます。
海外で仕事をし、成功した体験はその後の社員のキャリアをより豊かなものにしま
す。駐在前から一貫してメンタルヘルス面のサポートを行う体制を作っておくこと
は、これからさらにグローバル化が進む中で、重要なことではないでしょうか。
(コラボレーター 笠作 鮎美)
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