2019/01/08

メルマガバックナンバー【Vol.72】（2018年12月25日発行）

このメールマガジンは、以前弊社のメンバーが名刺を交換させていただいた皆様に

お送りしています。

今後、キューブ・インテグレーション株式会社からのメールマガジンがご不要の方は、

本メールの末尾のご案内をお読みください。

【2018/12/25発行】

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　　　　　　　　　　　キューブメルマガ/第72号

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需要の高まる精神障がい者雇用

送信元：キューブ・インテグレーション株式会社

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■目次■

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1.【CUBE NEWS】

　2. 今月のコラム

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1.【CUBE NEWS】

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この度、企業の人事担当者の皆様にお集まりいただき、以下の勉強会を

開催することといたしました。

【テーマ】〈秘密厳守〉精神障がい者採用面接にて苦慮するケース〈参加無料〉

◆人事責任者/担当者向け勉強会◆

【開催日時】2019年1月25日（金）15:30～17:00 （受付開始15：20）

詳細はhttp://www.cubeintegration.com/ニュース/勉強会/ にてご覧ください。

参加を希望される方は、info@cubeintegration.comに下記項目と併せてご返信ください。

・御社名

・お名前

・ご連絡先

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1. 今月のコラム「需要の高まる精神障がい者雇用」

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厚生労働省が発表した調査結果によると、2017年現在、民間企業での雇用障がい者数、

実雇用率ともに過去最高を更新しています。雇用障がい者数495,795人（対前年4.5％増）、

実雇用率1.97％（対前年比0.05ポイント増）となり、法定雇用率達成企業の割合は50.0％と、

前年より1.2ポイント上昇しました。

厚生労働省の調べ（2018）では、日本における障がい者の総数は7,113,677人です。

その中でも、精神障がい者数は921,022人となり、全障がい者数の約13％を占めます。

かつては、障がい者雇用といえば、身体障がい者の雇用が大半でしたが、ここ数年の

障がい者数の変移をみていると、これからはその他の障がいをもつ人々の活躍が期待

されていることが分かります。

厚生労働省の調べ（2011、2016）では、2011年から2016年にかけて、身体障がい者の

中でも18歳から64歳の（いわば生産年齢人口の範囲内の）数は身体障がい者全体の

28.7％から23.6％へと、5％以上減少しています。同様に、知的障がい者の中の

18歳から64歳の数は、その総数において65.6％から60.3％へと、こちらも5％以上

減少しています。

これは、日本全体の生産年齢人口が年々減少していることに影響を受けていると

推察されますが、精神障がい者の推移をみると、減少度合いが穏やかです。

精神障がい者の中でも18歳から64歳の数は、その総数において71.9％から69.0％へと、

約2％の減少にとどまっています。

つまり、日本において、いわば‘働く世代’の障がい者のなかでは、精神障がい者が占める

割合が年々増加してきているということになります。

実際に、厚生労働省によると、2016年度の精神障がい者によるハローワークへの

新規求職申込件数は、2011年度に比べて49.9%も増え、約85,000件となっています。

また、厚生労働省による別の調査では、民間企業における精神障がい者の雇用者数は、

2011年から2016年にかけて約2.9倍（約33,000人）増加したと発表されています。

このように精神障がい者の求職数、近年の就職数が圧倒的に多い理由のひとつには、

精神障がい者の離職率の多さ、職場定着率の低さが挙げられます。

身体障がい者や知的障がい者よりも離職率が多いという問題には、精神疾患や発達障がい

などによる、目に見えづらい障がい特性に原因があることが考えられます。しかし、

各企業は精神障がい者の特性や接し方を認識しきれてはおらず、ただ接しにくさを感じ、

面倒にならないようにと、どうしても距離をおきたがっているように思います。

実際に、目に見えない障がい特性がゆえに、周囲の上司や同僚は

「どこまで注意してよいのだろうか」「とにかく負荷をかけてはいけない」と、

いまひとつ自然に精神障がい者を職場に受け入れられていないことが多くあります。

キューブ・インテグレーションでは、心理面・行動面において精神障がい者の方々の特徴を

把握した心理専門職のスタッフが、障がい者の雇用にまつわる企業の悩みに

一緒に取り組ませていただきます。

‘働く世代’の精神障がい者が増え続けているいま、

上手に精神障がい者と共働できる取り組みが求められています。

参考資料：

・厚生労働省（2011）生活のしづらさなどに関する調査

・厚生労働省（2016）生活のしづらさなどに関する調査

・厚生労働省（2017）平成29年　障害者雇用状況の集計結果

・厚生労働省（2018）労働市場分析レポート　障害種別、年齢別のハローワークに

おける雇用状況について

（アソシエイトコラボレーター　種市　冴美）

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