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【2018/07/27発行】
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キューブメルマガ/第68号
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これからの企業における精神障がい者の雇用支援
送信元:キューブ・インテグレーション株式会社
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■目次■
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1.【CUBE NEWS】
2. 今月のコラム
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1.【CUBE NEWS】
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I.
この度、企業の人事担当者の皆様にお集まりいただき、 以下の個別相談会を開催
することといたしました。
【テーマ】 「入社後に問題が発覚⁉」採用時に見極めたい 人事責任者の方へ
【精神障がい者の採用支援】個別相談会
【開催日時】2018年8月24日(金)相談枠:①15:30~ 16:30 ②16:30~17:30
詳細はhttp://www.cubeintegration. com/ニュース/勉強会/ にてご覧ください。
参加を希望される方は、info@ cubeintegration.comに下記項目と併せてご返 信
ください。
・御社名
・お名前
・ご連絡先
・相談枠
II.
日本外来精神医療学会誌「外来精神医療」 第18巻 第2号 (2018年6月20日発行)
に当社隅谷理子の執筆文が投稿されました。
特集 アウトリーチと多職種連携
投稿文:「企業の就労支援- 職場復帰支援におけるコラボレーションの視点から」
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2. 今月のコラム
これからの企業における精神障がい者の雇用支援
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2018年7月7日、日本産業ストレス学会の主催する「 2018年度 第1回 日本産業スト
レス学会研修会」が開催され、弊社の諏訪裕子が「 これからの企業における精神
障がい者の雇用支援-職場定着に向けた企業外支援機関との協働- 」というテー
マで講演を行いました。今回のメルマガコラムでは、 その講演内容を簡単にご紹介
いたします。
2018年4月の法定雇用率の引き上げに伴い「 精神障がい者雇用の義務化」という言
葉が使われていますが、現状では、企業の障がい者雇用において、 その種別(身体
・知的・精神)は問われておらず、 企業は雇用イメージが持ちやすい身体障がい者
の採用活動に注力しています。
厚生労働省が毎年公表している「障害者雇用状況の集計結果」 によると、2013年
(2%)、2018年(2.2%)の法定雇用率の上昇に併せて、 企業は年々、実雇用率
を伸ばしており、民間企業における雇用障害者数は、 50万人を超えようとしてい
ます。
現行の法定雇用率(障害者雇用率)の算出方法
法定雇用率は5年ごとに数値が見直されていますが、 今後は労働人口の減少により
計算式の分母が小さくなること、加えて、 就職を希望する精神障がい者数の増加に
より分子が大きくなることが予想されます。 法定雇用率の上昇が見込まれるため、
企業は引き続き、新規雇用を継続しなければなりません。
また、新規雇用の障がい者数は、ここ4年程、毎年21, 000人を超えています。その
内訳は、 以前は身体障がい者と知的障がい者で割合を占めていましたが、 現状では
知的障がい者と精神障がい者へと推移しています。 今後さらに精神障がい者雇用の
拡充が見込まれるため、 企業としては精神障がい者の採用や定着の運用体制を早め
に整える必要があるでしょう。
企業における精神障がい者の採用では、 業務の選定が難しいという課題があります。
精神障がいの特徴や症状が、 身体障がいのように誰が見てもわかりやすい状態では
なく、能力や性格との切り分けが難しいため、 業務適性が捉えにくいということが
影響しています。また、トラブルを起こす問題社員( パーソナリティ障害など)と
いうイメージもあり、現場の抵抗感が強いため、 配属先が見つからないという現状
もあります。
また、精神障がい者の定着では、 マネジメントが上手くいかないという課題があり
ます。人事も現場管理職も、配慮の必要性は理解していますが、 その程度がわから
ず、対応に苦慮しています。何か不具合が起きると、 ストレスを加えないように仕
事を与えなかったり、 様子を見過ぎてしまい介入が後手になってしまったりするた
め、更なる悪化を引き起こすこともあります。
企業の人事担当者は試行錯誤しながら、 精神障がい者雇用を始めつつありますが、
その企業/部署にとって、初期のケース程、 上手く雇用できるかどうかは重要で、
その先の受入れを左右することになります。そのため、 積極的に精神障がいの専
門家を活用し、 雇用の体制づくりに取り組むことが望ましいと思われます。
自社内に精神障がい者雇用の専任担当者を置くことは現実的には難 しく、人事は
兼務しながら、片手間で対応せざるを得ません。 精神障がい者では企業外支援機
関を上手く活用することが企業に求められると考えます。
(シニアコラボレーター 諏訪裕子)
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