2018/02/07

    メルマガバックナンバー【Vol.62】（2018年1月26日発行）

    このメールマガジンは、以前弊社のメンバーが名刺を交換させていただいた皆様に
    お送りしています。
    今後、キューブ・インテグレーション株式会社からのメールマガジンがご不要の方は、
    本メールの末尾のアドレスまでお問い合わせください。
     
     
    【2018/01/26発行】
     
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    　　　　　　　　　         キューブメルマガ/第62号
     
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    企業支援の視点から考える、精神障がい者の定着支援の試み（前編）
    送信元：キューブ・インテグレーション株式会社
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    ■目次■
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    　1.【CUBE NEWS】
    　2. 今月のコラム
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    1.【CUBE NEWS】
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    この度、企業の人事担当者の皆様にお集まりいただき、以下の定期勉強会及び個別
    相談会を開催することといたしました。
      
    1.
    【テーマ】 人事責任者／担当者向け　メンタルヘルス対応困難ケース　個別相談会
    【開催日時】2018年2月9日（金）相談枠：①15：30～16：30　②16：30～17：30
     
    2. 
    【テーマ】メンタル不調 対応困難ケース　問題解決セミナー 
                      ～「会社としてどこまで対応すべきか」根拠に基づいた決断をするために～  
    【開催日時】2018年2月16日（金）15：30～17：00 （受付開始15：10）   
     
    詳細はhttp://www.cubeintegration.com/ニュース/勉強会/ にてご覧ください。 
     
    参加を希望される方は、info@cubeintegration.comに下記項目と併せてご返信ください。
     ・御社名 
    ・お名前 
    ・ご連絡先 
    ・セミナー名、または相談枠 
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    2. 今月のコラム
    「企業支援の視点から考える、精神障がい者の定着支援の試み」（前編）
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    平成29年8月27日、一般社団法人 日本産業カウンセリング学会の主催する「日本産業
    カウンセリング学会 第22回大会」が開催され、弊社の諏訪裕子、中田貴晃、廣川進が
    「企業支援の視点から考える、精神障がい者の定着支援の試み－産業領域における心
    理士の役割－」というテーマで、実践発表を行いました。メルマガコラムでは、今回
    と次回の2回にわたり、その発表内容を簡単にご紹介いたします。
     
    「障害者の雇用の促進等に関する法律（通称、障害者雇用促進法）」の改正により、
    平成30 年4月より、障害者の法定雇用率が現行の2％から2.2％（平成32年度末までに
    2.3%）に引き上げられることが決定され、企業の障がい者雇用状況は、この数年で
    変革していくことが予想されます。
     
    また、厚生労働省が平成28年2月に公表した「事業場における治療と職業生活の両立
    支援のためのガイドライン」においては、両立支援の留意事項として、メンタルヘル
    ス面への配慮が挙げられています。労働者のメンタルヘルス不調等の状態を把握し、
    治療の継続や就業に影響があると考えられる場合には、産業保健スタッフ等と連携す
    るなどして、適切な配慮を行うことが望ましいとあります。
     
    しかしながら、企業における現状と課題としては、治療と職業生活の両立支援の取組
    状況は事業場によって様々であり、支援方法や産業保健スタッフ・医療機関との連携
    について悩む、企業の担当者も少なくありません。
     
    今後、企業における障がい者雇用では、精神障がい者の就労が増えていき、且つ、障が
    いや疾病に対する状態の把握、治療と職業生活の両立支援を目指すことが企業に求めら
    れるため、今回の発表では、当社において実施した精神障がい者の職場定着支援プログ
    ラムの事例から、企業支援の工夫について報告し、今後の精神障がい者の雇用支援にお
    ける課題と心理士の役割について考察を行いました。
     
    障がい者雇用では、「身体の機能障害」「精神疾患」「心身の不調」等が複数混在して
    いることにより、職場のパフォーマンス低下の要因となる障がいや疾病を特定させるこ
    とが困難な事例があります。
     
    加えて、パフォーマンス不良が、元来の知的発達水準や性格傾向の影響をどのぐらい受
    けているのか判断することが難しく、現場管理職・人事・産業保健スタッフ・主治医等、
    関係者の共通認識を持つことに難航する場合があります。
     
    複数の要因が混在するケース、関係者間で共通認識が持ちにくいケースでは、対応の方
    向性（職場環境を調整する、医療受診を促す、業務指導を行う等）が決められず、事態
    が悪化し、離職する可能性も高まります。
     
    次回のメルマガコラム「企業支援の視点から考える、精神障がい者の定着支援の試み
    （後編）」では、職場定着支援における企業支援の工夫についてご紹介いたします。
     
     
    【参考文献】
    厚生労働省「事業所における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」2016
     
     
    （シニアコラボレーター　諏訪裕子）
     
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