2017/08/04

    メルマガバックナンバー【Vol.56】（2017年7月26日発行）

    このメールマガジンは、以前弊社のメンバーが名刺を交換させていただいた皆様に
    お送りしています。
    今後、キューブ・インテグレーション株式会社からのメールマガジンがご不要の方は、
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    【2017/07/26発行】
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    　　　　　　　　　　キューブメルマガ/第56号
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    治療と職業生活の両立支援に向けて、企業が取り組むべきこと
    送信元：キューブ・インテグレーション株式会社
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    ■目次■
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    　1.【CUBE NEWS】
    　2. 今月のコラム
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    1.【CUBE NEWS】
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    この度、企業の人事担当者の皆様にお集まりいただき、以下の定期勉強会を開催する
    ことといたしました。 
    【テーマ】メンタル不調 対応困難ケース　問題解決セミナー 
              ～もう同じことを繰り返さないために必要なこと～
    【開催日時】2017年8月18日（金）15：30～17：00 （受付開始15：10） 
         
    詳細はhttp://www.cubeintegration.com/ニュース/勉強会/ にてご覧ください。
     
    参加を希望される方は、info@cubeintegration.comに下記項目と併せてご返信ください。
    ・御社名
    ・お名前
    ・ご連絡先
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    2. 今月のコラム「治療と職業生活の両立支援に向けて、企業が取り組むべきこと」
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    　平成28年2月に、厚生労働省から「事業場における治療と職業生活の両立支援の
    ためのガイドライン」が公表されました。既に1年以上が経過していますが、「治
    療と職業生活の両立支援」は、企業に浸透しているのでしょうか。これまでのメン
    タルヘルス対策に加えて、企業として、何を取り組まなければならないのか？今回
    のコラムでは、このテーマについて考えてみたいと思います。
    　まず、このガイドライン策定の背景としては、下記の状況があります。
    １．近年の診断技術や治療方法の進歩により、何らかの疾病や障がいを抱える労働
    者が増加している
    ２．労働人口の減少によって日本の経済成長の阻害を懸念し、将来的な働き手の確
    保を、国を上げて推進している
    　また、企業側は従業員が病気になったからといって、簡単に解雇できない現状も
    あり、これまでも休職の長期化や復職後のパフォーマンス不良の課題を抱えてきま
    した。さらに、治療と職業生活の両立を考えることによって、疾病や障がいといっ
    た従業員のプライベート要因を企業が引き受けていかなればならない時代に移り変
    わっていくのだろうと思います。
    　疾病や障がいを抱える労働者が安心して働ける職場環境作りは、多様な労働者が
    定着する土壌となり、経済産業省の推進する「ダイバーシティ経営」にも通じます。
    　このような流れは、これからの企業評価の一指標となってくるのではないかと想
    像しますが、疾病や障がいに配慮しながら、業務効率や生産性の向上をマネジメン
    トしていくことは、なかなか容易なことではありません。
    　本題の「これまでのメンタルヘルス対策に加えて、企業として、何を取り組まな
    ければならないのか？」ということですが、このガイドラインから2つのポイントを
    挙げてみたいと思います。
    ① 従業員本人からのヒアリングによる疾病・障がいの状況にまつわる情報収集
    　両立支援の検討に必要な情報として、症状や治療経過のみならず、業務パフォー
    マンスの状態も確認しなければなりません。
    　また、メンタル疾患の職場復帰支援では、休職前の部署・業務に復帰することが
    原則となっているため、勤務形態や労働時間の変更を伴わないことが多いですが、
    両立支援の場合は、疾病や障がいの治療を考慮する上で、変更を伴う可能性があり
    ます。そのため、経済状況や家族のサポートなど、プライベートについても、ある
    程度踏み込んで確認する必要があります。
    ② 社内外の医療従事者との連携
    　このガイドラインでは、治療の継続や就業に影響があると考えられる場合には、
    産業保健スタッフや外部医療機関等と連携しながら、適切な配慮を行うことが望ま
    しいとあります。
    　ところが企業の現状としては、産業保健スタッフとの社内連携に悩んでいる人事
    担当者も少なからず見受けられます。また、社内連携はスムーズであったとしても、
    主治医からの情報取得に頭を抱える企業は多いのではないでしょうか。医療従事者
    との連携を行う際には、本人の同意、情報収集の目的、個人情報の取り扱い方など
    ルールがありますので、しっかりと手順を踏んで対応する必要があります。
    　一般的に心理士は、「従業員本人に、カウンセリングをする専門家」という印象
    が強いかもしれません。しかし、当社のコラボレーターは、本人の状態だけでなく、
    問題全体を取り巻く状況の把握や関係者と信頼関係の構築、また機微情報の取り扱
    いなど、本人以外の状況にも細やかな配慮をしながら支援を行っています。
    　また、企業が両立支援を進めるにあたっての様々な情報集約に向けて、関係者へ
    アウトリーチしていく役割も担っています。企業の人事担当者が、本来の人事とし
    ての役割を果たせるよう、コラボレーターを上手く活用して頂ければと思います。
    （シニアコラボレーター　諏訪裕子）
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